YouTuberが選挙に出る前に、立候補制度を変えた方が良いと思う
映画「立候補」を観た
マック赤坂を中心とした、2011年大阪府知事選挙の立候補者達の活動を撮ったドキュメンタリー映画だが、傑作だった。最初はバラエティの様に観ていくと最後に全然違う感情で見終える素晴らしい映画だった。登場人物はやっている事が同じだが、状況によってこんなにも違った印象を与えるのかと感嘆した。
外山恒一が普通に喋れることにびっくりしたし、マック赤坂が自身の政見放送を観ながら笑っている姿は、2人とも確信犯的にあのような政見放送を行っていたことに気づき、少しゾッとしてしまった。
「目立て」ば稼げるYouTuber
Webの広告サービスが発達し、YouTube投稿動画への広告料等によって、今までよりも簡単に知名度がお金に換えられる時代（Hello YouTubeモデル)が来ている。
これまでは賛同を得た知名度は簡単にお金に換えられたと思う（梅宮辰夫と漬け物屋モデル）が、悪名で集金することは難しかったのではないか。
しかし、Youtube等のWeb広告モデルは炎上・アンチの再生回数も広告料として投稿者に入るようなモデルになっている。今では当たり前の事だが、知名度≒収入になっている。
300万で目立つことが出来る立候補制度
映画「立候補」の中にも再三出てきた台詞に「300万円の供託金」という言葉がある。現在、最大300万の供託金が払え、被選挙権を持ち、欠落資格を満たさない成人であれば誰でも立候補可能であり、300万を払えば制度の下であれば制限されない政見放送と選挙活動を行う事が出来る。
マック赤坂氏はどこでも選挙活動を行い、大きな音楽・派手な衣装で踊るなど、とにかく「目立つ」選挙活動をしていることが記録されていた。
恐らく、マック赤坂氏や外山恒一氏が選挙に出ず、政見放送に登場しなければほとんどの人が知らなかったであろう。政見放送・選挙活動において「目立つ」ことによって、数十%の知名度を獲得することが出来た立候補者である。
つまり、300万で目立つ事も出来るのが立候補制度である。
YouTuberと選挙活動の親和性の高さ
「目立てば稼げる」YouTuberモデルと、
最大300万で大きく「目立てる立候補制度」は親和性が高い。
例えば、政見放送でボイスパーカッションでもいいし、パズドラを配信するでも良いのだが、政見放送・選挙活動において、とにかく政治に無関係な事を行うことによって、立候補しているという事実とその行動のギャップから非常に大きなインパクトを残すことが出来るであろう。
言いたい事がここでは言えないので、YouTubeチャンネルを観て下さいでも、何でも良いのだが、知名度を上げる事を徹底する上で、地上波に乗り、一般視聴者を「見てくれれば稼げる」という自分のビジネスモデルに取り込むことが出来るようになった。
かわいい生主がコスプレをして「みんなー選挙に行ってねー」を繰りかえしてもいいかも知れない。
そのような事を考える配信者がこれだけ膨大の人数が配信する現代において、一定数はいるであろう。そして、立候補者の乱立を防ぐ為に設けられた300万の壁は億万長者YouTuberの登場によって容易になったと想像出来る。
まとめ
「目立つ」事によって収益を上げるWeb広告サービスと、
最大300万によって、制度が活動を保証してくれる選挙制度を
悪用（表向きには政治活動を促す・意欲を見せれば悪用でなくなる）する
人物がこれから出てくるのではないかと考察した。
